創業するなら、くらしきで!くらしき創業サポートセンター

創業窓口相談

1.創業相談…創業に関する全般的なこと

「倉敷で創業したいけど、どこに相談したらいいの?」 「何から相談したらいいか、わからない・・・」
そんな悩みをお持ちの方は、ぜひ最寄りの創業サポートセンター窓口にお越しください。

 

創業前には、事業のアイディアをきちんと整理して、計画にまとめることが必要です。 「何でもいいから事業をやってみたい」、 「勤めは面倒になったから起業でも・・・」といった安易な考えでは、うまくいきません。 創業前にきちんと固めておくべきことは、山ほどあります・・・

  • ●事業の枠組:何を売るのか?客層は?商圏は?どんな店で、どんな売り方をするか?
  • ●開業前の手続:許認可や税金・保険など、どこに、どんな手続が必要か?
  • ●ヒト:事業に必要な自身の経験や資格、必要なスタッフは揃っているか?
  • ●モノ:顧客に提供する商品・サービスのセールスポイントは何か?
  • ●カネ:設備資金や運転資金はどれ位必要か?そのお金をどこから、どうやって調達するか?
  • ●経理・税務:日々の売上や支払の記帳、決算や申告はどうしたらよいか?
  • ●支援制度:補助金など活用できる制度があるか?
  • ●相談:詳しいことを専門家に相談できないか? などなど・・・

でも安心!漠然としているアイディアや不安を、創業サポートセンター窓口のサポーターが、一つ 一つ整理してくれます。さあ、一人で悩まずに、まずは創業サポートセンターにお電話ください。

2.融資相談…各金融機関融資制度、公的融資制度の概要・手続き

創業するには資金調達も大切なポイントです。
自己資金や、補助金の活用による資金調達もありますが、融資を受けることをお考えの方も多いのではないでしょうか。

 

どの融資制度を受ければいいか分からないという方や、資金調達全般について聞きたいという方も、ご相談いただいて大丈夫です。創業サポートセンターメンバーの金融機関にはそれぞれ、創業時に使える融資メニューがあり、ご相談に応じています。金融機関以外の創業サポートセンター窓口も、融資を含めた資金調達の疑問点の解決をお手伝いし、手続きの支援を行います。

3.事業計画作成支援…融資等に必要な事業計画の作成を支援

(1)事業計画書って、そもそも何ですか?

創業する皆さんの頭の中にあるアイディアや思い、目標などを、言葉と数値で計画書にまとめたものです。
事業の枠組、取引先、開業資金、売上と経費の見込などをあらかじめ計画書の形に整理することで、取引先や金融機関の理解を得たり、開業後の取組が正しい方向に進んでいるのかどうかを判断することができます。

(2)事業計画書を作らないと、事業を始められないのですか?

なくても事業を始めることはできます。 ただし、計画がなければ自分の目指す方向からブレていないか、目標とする売上や利益を達成できそうか、といったポイントがあいまいになってしまう恐れがあります。また、融資や補助金の申請をする際には、必ず所定の様式でつくった事業計画書の提出が求められますので、一度頑張って作成しておくと、その後も楽になります。

(3)決まった様式があるのですか?

決まった様式はありません。ただ余りボリュームが多いと、他の人に伝わりにくいので、A3サイズ1枚程度にまとめるのが適当です。 よく利用されるのは日本政策金融公庫の創業計画書(A3横版)で、同公庫のホームページからダウンロードすることができます。

(4)作成支援とは具体的にどんなことをしてくれるのですか?

計画書は、相手にわかりやすく、具体的、現実的にまとめることが重要です。まずはご自身で記入できる部分を作成していただき、その後個々の項目について助言をしていきます。
具体的にはビジネスモデルの説明の仕方、開業費用の見積の仕方、開業後の売上や経費の積算などについて、簡潔・明瞭な表現になるようアドバイスをします。助言⇒修正を繰り返し、完成度の高い計画書作成の手助けをします。

4.専門家相談…各分野専門家の派遣相談

お悩みによっては専門家による助言を受けると解決することもあります。 売上アップや人材育成、税金のことなど、特に創業後には 専門家のアドバイスが役立つことも多いものです。 創業サポートセンター窓口では、メンバー内外の実施する 専門家相談会のご案内や、創業時または創業後に利用できる国・県・市などの専門家派遣制度のご紹介、活用のお手伝いをします。

5.補助金・助成金相談…創業に関する補助金等の情報提供、申請書作成支援

(1)事業や創業に関する補助金、助成金とは何ですか?

国や自治体が一定の条件に該当する企業等に交付する返還不要なお金のことです。

担当 目的 受給方法 窓口
補助金 経済産業省・中小企業庁等の省庁や自治体 中小企業支援施策の一環として交付 公募審査制 認定支援機関、各補助金事務局、自治体担当課
助成金 厚生労働省関連 雇用の促進や雇用環境の改善を目的に交付 一定の要件を満たせば受給可能 ハローワーク

助成金はハローワークが専門の窓口となりますので、創業サポートセンターなど商工会議所・商工会や金融機関では相談対応や申請手続はできない点にご注意ください。 (制度の呼び方や窓口については一部例外もあります。)

(2)創業者が活用できる補助金とはどんなものがありますか?

平成24年度以降、国は、創業補助金、持続化補助金という2つの補助金を毎年公募しています。

対象 交付金額
創業補助金 創業したばかり又は創業予定の事業者 最大200万円
(補助対象経費の2/3以内)
持続化補助金 創業者に限らず中小企業が行う販路開拓や販売促進事業 最大50万円
(補助対象経費の2/3以内)

またこの他に県や市が、独自に創業補助金的なものを募集することもあります。これらの補助金は国の制度に比べて、要件はやや緩く、交付額は少ないケースが多いようです。

(3)作成支援とは具体的にどんなことをしてくれるのですか?

計画書の構成、市場動向等情報収集の仕方、SWOT分析から導かれる今後の課題とその取組等の記入についてわかりやすくサポートしていきます。

●補助金申請には以下の点で注意が必要!!

(1)募集期間は不定期で短期間

(2)支援機関や金融機関等の印を求められることがある

 

当サイトのリンクページにあるミラサポや岡山県産業振興財団のホームページをチェックし、 早めに情報収集すること、そして早めに作成支援の相談をすることが重要です。